日本弁護士連合会（日弁連）は13日、名古屋市内で定期総会を開き、「被爆80年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」を採択した。
決議では、原爆について「被爆者とその子孫を始め、今も多くの人々を苦しめ続けている。被害に遭った人々は、命だけでなく、人間としての尊厳をも奪われた」と指摘。核兵器廃絶に向け、全ての国が核兵器禁止条約を批准する必要があるとし、日本政府に早期に批准するよう求めた。
また、弁護士が依頼者からの預かり金を横領するケースが相次いでいることを受け、総会では、預かり金に関して弁護士会の調査権限を強化するための会規の改正も審議され、認められた。
